メリットがあればデメリットもある！？
■総合対策の必要性
例えば、建設会社の営業マンに「マンションを建てると相続対策になりますよ」という提案を受けたことがありませんでしょうか。
確かに、マンションを建てるということは、土地の評価額を下げますし、現金が建物の評価に変わることでかなりの評価引下げ効果があります。
しかし、相続対策以前に立派な投資事業であるということを忘れてはいけません。
メリットがある一方、事業失敗のリスクや資産を分けにくくするというデメリットが同時に発生するのです。
一つの対策を行う前には、「資産の全体像の把握」と「その資産をどの様にしたいか」という「思い」を確認したうえで、リスクやデメリットを軽減する対策も合わせて考える必要があります。
| 目 的 |
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┌─ |
財産移転対策 |
| 相続対策 |
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納税資金の確保対策 |
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└─ |
評価の引下げ対策 |
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┌─ |
収入アップ対策 |
| 生活資金対策 |
─┼─ |
所得税節税対策 |
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└─ |
固定資産税節税対策 |
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コンサルティングメニュー
■資産評価＆分析
資産の全体像を把握し、相続税評価額、相続税額を試算します。そして、現状での問題点、課題を洗い出します。
◎貸地・古貸家等の整理
収益力が弱く、相続税評価額の割に売りづらい資産は、より良い資産に組替える必要があります。
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整理の実務 |
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整理後の対策 |
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| 1. |
借主から権利を購入 |
| 2. |
借主へ権利を売却 |
| 3. |
借主と権利の交換 |
| 4. |
物納要件の整備 |
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| 1. |
跡地の活用 |
| 2. |
売却代金の運用 |
| 3. |
残地の活用 |
| 4. |
相続納税資金として物納 |
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◎物納要件の整備
・物納検討フロー
| 処分可能な資産を選定 |
| ↓ |
| 物納収納価格と時価を比較検討 |
| ↓ |
| 物納要件整備 |
| ↓ |
| 物納申請 |
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・物納（底地物納という選択）
物納予定地に賃貸マンションを建て収益性を高め、一方相続発生時は「底地」
だけを国へ納めるという一石二鳥の対策もあります。
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◎所得の分散対策
| 法人を活用 |
| 《所得税対策としての効果》 |
| ・ |
一人に集中している所得を複数の人に分散し、税率の引き下げを狙います。 |
| ・ |
法人を通すことにより給与所得控除が適用となります。 |
| 《相続対策としての効果》 |
| ・ |
相続人へ所得が分散される分、被相続人への財産の蓄積が抑えられます。 |
| ・ |
受け取った給与を残しておけば納税資金となります。 |
| 生前贈与を活用 |
| 「誰に何を残したいのか」という点を明確にした後、少しずつ長い期間にわたって贈与を行うことで、高い相続税の税率を回避できます。 |
◎不動産の有効活用
何を建てたら良い？
※『建てない。』ことも提案します。
◎生命保険の活用
・
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税制上のメリットを生かした形態であるか。 |
| ・ |
目的を確実に達成し、尚且つローコストな商品であるか。 |
| ・ |
保険会社の信頼性はどうか。 |
以上を考慮した提案をします。 |
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相続税対策として生命保険を活用するなら |
◎養子縁組・遺言書の作成
・養子縁組
| ポイント |
簡単な手続きで、相続税を軽減する効果があります。
| ・ |
基礎控除額の増加。 |
・
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生命保険の非課税枠の増加。 |
| ・ |
相続人増加による累進税率の緩和。 |
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| 注意点 |
・
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法律上、親子になることを認識し、よく考えて実行する必要があります。 |
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※内容を慎重に検討することが必要。
・遺言書の作成
遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つがあります。
| ポイント |
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故人の意思を実現させるために有効な制度です。 |
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| 注意点 |
| ・ |
公正証書遺言のほかは形式不備などで無効となる可能性もあります。 |
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相続人の気持ちを汲み取っていない遺言書作成はかえって円滑な財産移転（相続分割）の障害となる場合もあります。 |
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※専門家のアドバイスを聞いて作成されることをお勧めいたします。
◎ファイナンシャルプランニング
お客様の人生設計を伺い、それを実現するための資金的裏づけをプランニングするのがファイナンシャルプランニングです。
具体的には、お客様の人生計画に係る支出と収入を「ライフプラン試算書」に織り込み、キャッシュフロー（収支）を分析し、検討材料にしていただきます。
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